巡査長、車内で自殺か＝前夜事故、聴取受ける−兵庫県警（時事通信）
4日午前6時35分ごろ、兵庫県西宮市上田東町の駐車場で、乗用車内で男性が死亡しているのを県警伊丹署員が発見した。男性は伊丹署の巡査長（29）で、前日夜、物損事故を起こし、尼崎東署から事情を聴かれていた。車内に木炭のこんろがあり、甲子園署は自殺とみて調べている。
県警によると、巡査長は勤務を終えた後、3日午後8時前、尼崎市内で自分の車を運転中に停車していたバイクに接触。事故を届け出なかったため、尼崎東署が道交法違反（事故不申告）容疑で事情を聴いていた。4日午前0時ごろに聴取が終わった後、行方が分からなくなっていた。死亡推定時刻は同日午前3時ごろという。
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「たまゆら」火災 理事長ら起訴 改善進まぬ老人施設（産経新聞）
昨年３月に入所者１０人が死亡した群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災で、前橋地検は３日、業務上過失致死罪で、同施設を運営するＮＰＯ法人理事長、高桑五郎（８５）と、理事の久保トミ子（７３）の両容疑者を起訴した。危険性を認識しながら徘徊（はいかい）防止の施錠をするなど、１人を除く９人の死亡について過失があったとした。事件の教訓から、無届け施設に対する行政の監督態勢は強化されたが、実質的な施設水準の向上には疑問符がつく。「問題は解決していない」。高齢者福祉の現場に、悲鳴がこだまする。（時吉達也、本間英士）
≪“虐待”常態化≫
おむつ数枚を重ね、午後９時から翌午前６時まで放置される入所者。廊下には汚物が滴り、においが充満する。「一種の虐待」（元ヘルパーの女性）が常態化した施設運営に、群馬県警幹部は「一生懸命生きてきた人生の終わりに、排泄（はいせつ）物の処理さえしてもらえない福祉の現状が放置されていいのか。その思いで立件につなげた」と振り返る。
県警の調べで、高桑被告が法人名義を含め約２億５千万円の負債を抱えていたことも判明。人件費削減のため徘徊対策を施錠に頼った施設管理の実情などが次々と明らかになった。
たまゆらの運営状況を把握できていなかった反省を踏まえ、国は都道府県に対し、「有料老人ホーム」に該当する施設に届け出を促すよう指示。厚生労働省によると、昨年１０月末までに全国で５００以上の無届け施設が確認され、約３割の施設が届け出を済ませた。
青森県では昨年１０月、県内の訪問介護事業所などに対し、無届け施設に介護サービスを提供しないよう通知。各自治体の取り組みで、無届け施設の解消は着実に進んでいる。
≪規制より支援を≫
しかし、届けを受理された施設が必ずしも国の「有料老人ホーム設置運営指針」に沿った改善をしているわけではない。関東のある自治体職員は「まず届けを受理し、指導、監督できる態勢づくりを優先させている」と実情を明かす。
前橋市内のある有料老人ホームは月７万５千円という格安の入所費で、定員の７人を超える１０人が生活する。建物の廊下は幅６０センチ。基準の２・７メートルを大きく下回り、車いすがようやく通り抜けていく。夜間職員は１人で、火災報知機も未設置のまま。経営者の男性（４９）は「正直に言って、うちは『たまゆら』に近い状態だ」と認める。
それでも入所希望者は後を絶たない。認知症が進む９０歳の女性は病院を“たらい回し”にされた末、昨年入所。女性の息子は「派遣切り」にあい、「ここで断られたら、一家心中するしかない」と訴えているという。
男性は今年、基準を満たすために建物を新築する。銀行から９千万円の融資を受けたが、返済のめどは十分には立っていない。「行政の建前と現場の実態には隔たりがある。規制よりも、具体的な支援を検討してほしい」と悲鳴を上げる。
≪運営継続断念も≫
経営の苦しい施設の中には、運営継続を断念するケースも出ている。「毎月職員２、３人分の人件費が赤字だった」という群馬県内のある老人施設は、申請中の有料老人ホームの届け出を取り下げ、今月末の施設閉鎖を決めた。
病院の療養所を改装したこの施設でも、部屋の広さなど基準を満たすことは困難だったという。施設関係者は「福祉行政の指導を受けるのは当然のこと。だが、杓子（しゃくし）定規の対応は実態把握が十分でないことの証しだ」と語気を強める。
厚労省によると、特別養護老人ホームの入所待機者は、昨年１２月現在で約４２万１千人と、前回調査（平成１８年３月）の約３８万５千人から大幅に増加している。多くの人が、入所費に介護保険が適用されない有料老人ホームに入所している。
・ ＜プルサーマル発電＞伊方原発３号機「臨界」に（毎日新聞）
・ ３キロ引きずり死、元ホストが初公判で殺意否認（読売新聞）
・ ＜異臭＞山陽新幹線「のぞみ」で オイル漏れか 乗客避難（毎日新聞）
・ いざ！宇宙へ なでしこ飛行士・山崎さん、フロリダに到着（産経新聞）
・ ＜年金改革＞与野党協議に前向き 首相答弁（毎日新聞）
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県警の調べで、高桑被告が法人名義を含め約２億５千万円の負債を抱えていたことも判明。人件費削減のため徘徊対策を施錠に頼った施設管理の実情などが次々と明らかになった。
たまゆらの運営状況を把握できていなかった反省を踏まえ、国は都道府県に対し、「有料老人ホーム」に該当する施設に届け出を促すよう指示。厚生労働省によると、昨年１０月末までに全国で５００以上の無届け施設が確認され、約３割の施設が届け出を済ませた。
青森県では昨年１０月、県内の訪問介護事業所などに対し、無届け施設に介護サービスを提供しないよう通知。各自治体の取り組みで、無届け施設の解消は着実に進んでいる。
≪規制より支援を≫
しかし、届けを受理された施設が必ずしも国の「有料老人ホーム設置運営指針」に沿った改善をしているわけではない。関東のある自治体職員は「まず届けを受理し、指導、監督できる態勢づくりを優先させている」と実情を明かす。
前橋市内のある有料老人ホームは月７万５千円という格安の入所費で、定員の７人を超える１０人が生活する。建物の廊下は幅６０センチ。基準の２・７メートルを大きく下回り、車いすがようやく通り抜けていく。夜間職員は１人で、火災報知機も未設置のまま。経営者の男性（４９）は「正直に言って、うちは『たまゆら』に近い状態だ」と認める。
それでも入所希望者は後を絶たない。認知症が進む９０歳の女性は病院を“たらい回し”にされた末、昨年入所。女性の息子は「派遣切り」にあい、「ここで断られたら、一家心中するしかない」と訴えているという。
男性は今年、基準を満たすために建物を新築する。銀行から９千万円の融資を受けたが、返済のめどは十分には立っていない。「行政の建前と現場の実態には隔たりがある。規制よりも、具体的な支援を検討してほしい」と悲鳴を上げる。
≪運営継続断念も≫
経営の苦しい施設の中には、運営継続を断念するケースも出ている。「毎月職員２、３人分の人件費が赤字だった」という群馬県内のある老人施設は、申請中の有料老人ホームの届け出を取り下げ、今月末の施設閉鎖を決めた。
病院の療養所を改装したこの施設でも、部屋の広さなど基準を満たすことは困難だったという。施設関係者は「福祉行政の指導を受けるのは当然のこと。だが、杓子（しゃくし）定規の対応は実態把握が十分でないことの証しだ」と語気を強める。
厚労省によると、特別養護老人ホームの入所待機者は、昨年１２月現在で約４２万１千人と、前回調査（平成１８年３月）の約３８万５千人から大幅に増加している。多くの人が、入所費に介護保険が適用されない有料老人ホームに入所している。
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赤坂被告に懲役2年求刑＝元光GENJI、覚せい剤使用認める−千葉地裁（時事通信）
覚せい剤取締法違反（使用）の罪に問われた、人気アイドルグループ「光GENJI」＝解散＝の元メンバー、赤坂晃被告（36）の初公判が千葉地裁（新井紅亜礼裁判官）で開かれた。同被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。
検察側は「芸能人による覚せい剤事件が相次ぎ社会的影響が懸念される中、被告も過去の活動歴に照らせば影響は軽視できない」として懲役2年を求刑。弁護側は「本人の薬物との決別との意志は強く、深く反省している」と情状酌量を求め、結審した。判決は30日。
起訴状などによると、赤坂被告は昨年12月28日ごろ、東京都新宿区のビジネスホテル一室で、若干量の覚せい剤を加熱して気化させ、吸引したとされる。
赤坂被告は同法違反（所持）罪で有罪判決を受け、執行猶予期間中だった。被告人質問で「（自分自身の）意志の弱さがあった。今まで支えてくれた人たちを再び裏切ってしまい、大変申し訳ありませんでした」と述べた。
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検察側は「芸能人による覚せい剤事件が相次ぎ社会的影響が懸念される中、被告も過去の活動歴に照らせば影響は軽視できない」として懲役2年を求刑。弁護側は「本人の薬物との決別との意志は強く、深く反省している」と情状酌量を求め、結審した。判決は30日。
起訴状などによると、赤坂被告は昨年12月28日ごろ、東京都新宿区のビジネスホテル一室で、若干量の覚せい剤を加熱して気化させ、吸引したとされる。
赤坂被告は同法違反（所持）罪で有罪判決を受け、執行猶予期間中だった。被告人質問で「（自分自身の）意志の弱さがあった。今まで支えてくれた人たちを再び裏切ってしまい、大変申し訳ありませんでした」と述べた。
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引きずり死初公判 被告、殺意を否認 大阪地裁 「車止めていれば」謝罪 （産経新聞）
大阪市北区梅田の交差点で平成２０年１０月、会社員の鈴木源太郎さん＝当時（３０）＝を車ではね、約３キロ引きずって死亡させたとして、殺人と自動車運転過失傷害、道交法違反（ひき逃げ、無免許）の罪に問われた元ホスト、吉田圭吾被告（２４）の初公判が２日、大阪地裁（秋山敬裁判長）で開かれた。吉田被告は引きずり行為を認めたが、「殺意を持って逃走したことはない」と殺意を否認。弁護側は「自動車運転過失致死罪にとどまる」と主張した。
吉田被告は罪状認否で用意したメモを読み上げ、「頭が真っ白になって引きずっていることに気づかなかった。すぐに車を止めていれば亡くなることはなかった。鈴木さんとご遺族におわびします」と謝罪した。
検察側は冒頭陳述で、「執行猶予中に無免許と酒気帯び運転が発覚すれば、猶予を取り消されると考えた」と逃走した動機を指摘。「アクセルを踏み込むものの思うように加速せず、違和感を覚えたほか、髪の毛が燃えるような異臭を感じ、被害者を引きずっていることを認識した」としたうえで、遺体の状況から「引きずり始めから少なくとも３分程度生存していた兆候がある」と主張した。
また、冒陳によると、吉田被告は勤務していた建設会社の駐車場に車を戻し、バンパーなどに損傷がないことを確認した後、鈴木さんが倒れていた現場に行き、死亡を確認。その後すぐ、雇い主や同僚に告げず行方をくらませ、当日夜から約２週間後に逮捕されるまで大阪・ミナミでホストとして働いたという。
吉田被告は勾留（こうりゅう）中だが灰色のスーツ姿で入廷。傍聴席に深々と頭を下げた後、手を前に組み、うつむきながら起訴状朗読に聞き入った。
鈴木さんの遺族は遺影を持って傍聴。妻は公判にあたり、「裁判の中で真実が明らかにされていくのを見守りたい気持ちです。静かに見守っていただけましたらと願っております」とコメントした。
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検察側は冒頭陳述で、「執行猶予中に無免許と酒気帯び運転が発覚すれば、猶予を取り消されると考えた」と逃走した動機を指摘。「アクセルを踏み込むものの思うように加速せず、違和感を覚えたほか、髪の毛が燃えるような異臭を感じ、被害者を引きずっていることを認識した」としたうえで、遺体の状況から「引きずり始めから少なくとも３分程度生存していた兆候がある」と主張した。
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＜強制わいせつ容疑＞元Ｊリーガーを処分保留で釈放（毎日新聞）
通りがかりの女性（１９）の体をさわったなどとして、警視庁渋谷署に強制わいせつと強盗容疑で逮捕されたサッカーＪリーグの茂原岳人元選手（２８）が、１９日に処分保留で釈放されていたことが分かった。
渋谷署によると、女性が告訴を取り下げたことなどが理由という。茂原元選手は現場の遺留物とＤＮＡ型が一致したとして１２日に逮捕されたが「行為は合意のうえで財布も奪っていない」と容疑を否認していた。
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上場企業の規制強化諮問＝「公開会社法」の是非焦点−千葉法相（時事通信）
千葉景子法相は24日の法制審議会総会で、株式上場企業の規制強化に向け、会社法制の見直しを諮問した。民主党が昨年の政策集で提唱した企業統治（ガバナンス）健全化促進のための特別法「公開会社法」制定の是非が焦点となる。法制審の検討結果を踏まえ、政府は早ければ2011年の通常国会での関連法整備を目指す。
会社法制をめぐっては、06年5月に商法などを改編した会社法が施行されたが、民主党は株式上場企業について規制を一層強化し、経営の透明性確保や株主の利益保護を図るよう主張。その具体策として、法制審では、監査機能の強化や情報公開拡充、親会社と子会社の関係の新たなルールづくりなどが検討される見通しだ。
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＜小林多喜二祭＞命日に１２０人、墓前に花 北海道・小樽（毎日新聞）
北海道の小樽ゆかりのプロレタリア作家、小林多喜二をしのぶ「多喜二祭」が命日の２０日、小樽市内の奥沢墓地にある多喜二の墓前で行われた。道内各地や本州から約１２０人が参列し、実行委が用意した赤いカーネーションを１人ずつ墓前にささげ、冥福を祈った。
多喜二は１９０３年に秋田県に生まれ、４歳から約２４年間を小樽で過ごした。今年は多喜二の没後７７周年に当たる。
夜には市民センターで「音楽と講演の夕べ」が開催され、ソプラノ歌手の独唱や多喜二を研究する萩野富士夫・小樽商科大教授が多喜二の人柄について講演した。【坂井友子】
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＜加茂市＞「しまむら」を刑事告発 売り場拡大は条例違反（毎日新聞）
新潟県加茂市が、衣料販売の全国チェーン「しまむら」（本社・さいたま市）の売り場拡大は市条例に違反するとして、県警加茂署に刑事告発し、波紋を広げている。地元商店街の保護が目的で、同署も告発を受理したが、増床計画が県に出された後に条例を制定する「後出しじゃんけん」の手法だった。
市などによると、「ファッションセンターしまむら加茂店」は９６年、売り場面積９９８平方メートルで営業を開始。０９年１月、大店法で都道府県への届け出が義務付けられる面積（１０００平方メートル以上）を超える１１２６平方メートルにする計画を県に届け出た。すると、市は７月に売り場面積が５００平方メートル以上ある店舗の増床を禁止する条例を制定。その後、県が増床を認めたのを受けて同社が工事をしたため、１２月に刑事告発に踏み切った。
加茂市は人口約３万１０００人で、新潟市の南に隣接している。人口は年々減り続けており、市と地元商工会などはこれまでも大規模店舗の新規出店阻止で共闘してきた。小池清彦市長は「既存の大規模店舗三つで飽和状態。増床を見逃せばあしき前例となり、野放しになってしまう。同社に何度中止をお願いしても、ご理解いただけなかった」と説明、同店を「狙い撃ち」したことを認めている。
条例は最高５０万円の罰金を科せるが、原状回復は求めていない。しまむらの企画室は「正当な手続きにのっとってきたつもりだが、市の認識が分からずコメントのしようがない」と戸惑う。
一方、市商店街共同組合の桑原寛治理事長は「お話しできる状況にない」と沈黙。商店街関係者の間では「増床で同社が扱う商品も増え、心配だったので市を応援したい」という期待の声と「客の年齢層がそもそも違う。理解はできるが、やりすぎでは」といった声が混在している。【渡辺暢】
・ 安防懇が初会合 どこまで踏み込めるか 課題は山積（産経新聞）
・ 長岡宮跡でよろいの部品＝200年間、皇室伝来か−京都（時事通信）
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・ 女性医師が出産後も働ける環境を―福島少子化担当相（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜公務員制度＞次官〜部長「同格」に 政府方針（毎日新聞）
市などによると、「ファッションセンターしまむら加茂店」は９６年、売り場面積９９８平方メートルで営業を開始。０９年１月、大店法で都道府県への届け出が義務付けられる面積（１０００平方メートル以上）を超える１１２６平方メートルにする計画を県に届け出た。すると、市は７月に売り場面積が５００平方メートル以上ある店舗の増床を禁止する条例を制定。その後、県が増床を認めたのを受けて同社が工事をしたため、１２月に刑事告発に踏み切った。
加茂市は人口約３万１０００人で、新潟市の南に隣接している。人口は年々減り続けており、市と地元商工会などはこれまでも大規模店舗の新規出店阻止で共闘してきた。小池清彦市長は「既存の大規模店舗三つで飽和状態。増床を見逃せばあしき前例となり、野放しになってしまう。同社に何度中止をお願いしても、ご理解いただけなかった」と説明、同店を「狙い撃ち」したことを認めている。
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＜障害者取り押さえ死亡＞遺族らが国会内で集会（毎日新聞）
佐賀市で０７年、知的障害のある安永健太さん（当時２５歳）が警察官５人に取り押さえられた直後に死亡した事件で、遺族や支援者らが１６日、国会内で集会を開き、議員や障害者の家族らを前に真相解明を訴えた。
安永さんの死亡を巡っては、遺族が「警官の暴行が原因」として佐賀地検に特別公務員職権乱用等致死の疑いで告訴したが、同地検は警察官５人を不起訴とした。遺族は佐賀地裁に付審判請求し、同地裁は昨年３月、警察官１人について特別公務員暴行陵虐罪（のちに同暴行陵虐致傷罪に変更）で審判を開くことを決定した。
安永さんの父孝行さん（４８）は「県警の説明は何度も変わった。（暴行を）目撃したが証言できないという人もいて悔しい」と訴えた。
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安永さんの父孝行さん（４８）は「県警の説明は何度も変わった。（暴行を）目撃したが証言できないという人もいて悔しい」と訴えた。
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＜マータイさん＞「母校にＭＯＴＴＡＩＮＡＩ学ぶ科つくる」（毎日新聞）
ケニアのノーベル平和賞受賞者、ワンガリ・マータイさん（６９）が１９日、東京都千代田区の日本記者クラブで会見した。コペンハーゲンで０９年１２月に開かれた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）について「私は他の人に比べて『がっかり』の度合いは低い」と述べ、ＣＯＰ初の首脳級会合で議論が交わされたことを評価。「世論の高まりがなければ政治家は動かない。市民が政府のリーダーに強く対策を求めれば、次のメキシコでの会議（ＣＯＰ１６）でよりよい合意がなされる」と期待を寄せた。
一方、ＭＯＴＴＡＩＮＡＩキャンペーンの名誉会長を務めるマータイさんは昨秋、母校のナイロビ大学に平和環境問題の研究所を開設。さらにキャンパス内に新施設建設計画も進めており「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩの概念を学ぶ科もつくろうと思っている」と語った。【明珍美紀】
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