<大阪府医師会長>民主支持の元副会長、伯井俊明氏が初当選(毎日新聞)

 14日の大阪府医師会の会長選で、元副会長の伯井俊明氏(65)が4選を目指した酒井國男氏(66)を破り初当選した。任期は4月1日から2年間。08年2月の前回選も両氏の一騎打ちで、この時は酒井氏が1票差で当選。不適正な投票用紙が1票あったとして、伯井氏が選挙無効の訴えを大阪地裁に起こし、1、2審とも請求棄却され、上告している。

 伯井氏は、4月にある日本医師会(日医)会長選で、昨年の衆院選で民主党候補を支援した原中勝征・茨城県医師会長の支持を表明している。

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アパート火災で2人死亡=2階の居住者か−広島・呉(時事通信)

 10日午前6時50分ごろ、広島県呉市清水の木造2階建てアパートから出火、2階部分58平方メートルが全焼した。焼け跡からは男女の遺体が見つかった。火元とみられる2階に住む舩木勝美さん(64)と同居の女性(53)と連絡が取れていない。
 県警呉署は出火原因を調べるとともに、遺体について舩木さんら2人とみて、身元確認を急いでいる。 

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<個所付け>民主、資料の一部を野党に提出(毎日新聞)

 民主党は10日の衆院予算委員会理事会で、同党が都道府県連に通知した10年度予算案の公共工事の実施場所(個所付け)に関する資料の一部を野党側に提出した。

 予算委理事によると、提出資料は、都道府県ごとの実施場所と幅のある「内示額」が示されている。元の資料にあった地元要望部分などは伏せられ、「簡素化されている」(野党理事)という。

 同党は先月29日、各都道府県連に対し、10年度予算案の公共工事の実施場所と事業費配分案を示す資料を配布。「中間段階にあたる『仮配分』」とする同党の説明に対し、自民党など野党側は「予算案成立前の個所付け通知で、機密漏えいだ」などと反発し、資料の提示を要求していた。

 道路や河川工事など公共事業に対する予算や補助金の配分を決める個所付けは、自治体や業界団体の関心が高く、与党議員が「政治力」を発揮し、利益を誘導してきた経緯がある。ただ自公政権当時は、予算成立後に公表していた。野党は「あからさまな利益誘導」などとの批判を強めていたため、民主党は今後の国会審議への影響を踏まえ提出を余儀なくされた。【近藤大介】

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旅客機の座席強度偽装、小糸工業「組織ぐるみ」(読売新聞)

 国内最大手の旅客機の座席メーカー「小糸工業」(横浜市)で8日、「もしも」の時に乗客の安全を脅かしかねない大規模な不正が発覚した。

 「不正は複数の部署にまたがり、組織ぐるみだった」――。経営陣の説明からは、長年にわたって安全を軽視してきた企業体質が浮き彫りになった。

 この日午後、同社の掛川隆社長ら4人は国土交通省内で記者会見し、掛川社長は「世界的な航空市場の伸びで、2003年ごろに受注が1・3倍ほどに増え、納期が逼迫(ひっぱく)していたためだった」と不正の背景を説明した。

 国交省が確認した不正は同社の複数の部署にまたがり、胴体着陸などの事態を想定して座席に衝撃を与える「動荷重試験」のデータ捏造(ねつぞう)など13項目に上る。

 同社では昨年1月、これとは別に実際の部品とは異なる部品で耐火性検査をパスしていた不正が発覚。それでも国交省が昨年6月と7月、「検査結果が捏造されている」という内部告発を受けて立ち入り検査に入るまで、今回発覚した大規模な不正は隠蔽(いんぺい)されていた。「立ち入り検査でも自発的な情報提供がなかった」。国交省の幹部は不満をあらわにする。

 掛川社長は「社内に隠蔽体質があり、つかみきれなかった」「組織ぐるみと言わざるを得ない」と厳しい表情を見せた。不正は受注が増えた03年ごろから顕著になったという。

 不正の中にはシートの布や革の耐火性検査で、燃え広がった長さを短く改ざんするなど、早急に確認が必要なものもある。

 全日空では計141機に小糸工業製の約2万6000席の座席を搭載。日本航空も184機の計約3万席が小糸工業製で、座席の発注業務で約10年間も同社とやり取りをしてきた日航の男性技術者(43)は「一つの座席の開発に2年弱かかる作業を一緒にいくつもやってきたのに、こんな不正があって悔しい」と話した。

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元次官宅襲撃公判、「死刑避けるべき」と最終弁論(読売新聞)

 元厚生次官宅連続襲撃事件で、殺人罪などに問われた無職小泉毅被告(48)(さいたま市北区東大成町)の公判が10日、さいたま地裁(伝田喜久裁判長)であった。

 1月に死刑を求刑した検察側に対し、弁護側が最終弁論で「被告は人間性を失っておらず、死刑の選択は避けるべきだ」と主張し、結審した。判決は3月30日に言い渡される。

 弁護側は「保健所で処分された飼い犬のあだ討ち」とされる動機を、「理解困難で、了解可能とは言えない」とした上で、「被告は犯行時、妄想性障害で、心神喪失または耗弱だった」と指摘した。

 2008年11月18日、東京都中野区の元次官吉原健二さん(78)の妻靖子さん(73)を刺して重傷を負わせたとされる殺人未遂事件については、「命ごいをされ、犯行を中止した」と主張。「被告には人間性が存在している。今後、被害者の悲しみや遺族のやり切れなさに気づくはずだ」と訴えた。

 最終陳述で小泉被告は約3分間にわたり、「死してしかばねが朽ち果てようとも、官僚どもの大罪を決して許さない。何度も輪廻(りんね)転生し、マモノを皆殺しにし、(飼い犬の)チロや虐殺され続けている動物たちの無念を晴らしたい」などと述べた。

 起訴状では、小泉被告は吉原さん宅を襲撃したほか、08年11月17日、さいたま市南区の元次官山口剛彦さん(当時66歳)宅で、山口さんと妻美知子さん(同61歳)を刺殺したとしている。

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<陸山会事件>民主党内からも批判(毎日新聞)

 石川議員らの起訴と小沢幹事長の不起訴処分を受け、民主党議員からも批判の声が上がった。

 2期目の村越祐民議員(35)=千葉5区=は「自分の政治資金に問題があったと判断されたのだから、小沢氏には幹事長の辞任を求める」。新人の山本剛正議員(38)=比例九州=は「私が石川議員の立場なら(起訴を受けて)議員を辞職する」と厳しい表情だ。【篠原成行、内橋寿明】

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<大雪>山形で267センチ 新潟235センチ(毎日新聞)

 立春の4日、強い寒気が流れ込んだ影響で、北陸を中心に日本海側は大雪となった。気象庁によると、新潟県では24時間降雪量が一時60センチを超えた所もあり、山形県大蔵村は積雪が267センチに達した。北陸では6日にかけて降雪量がさらに増える恐れがあり、気象庁は注意を呼びかけている。

 4日午後3時現在の各地の積雪は▽北海道幌加内町208センチ▽新潟県十日町市235センチ▽岩手県西和賀町148センチ▽岐阜県白川村146センチ−−などで、平年を上回る所が多い。5日午後6時までの24時間降雪量は多い所で▽新潟県70センチ▽富山県50センチ▽石川県、福井県40センチ−−の見込み。

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貴金属2000万円相当窃盗 天満橋の宝石店 ケース割られ(産経新聞)

 1日午前4時40分ごろ、大阪市北区天満橋のOAPタワー1階の宝石店「三菱マテリアルMJC大阪店」で警報装置が作動し、警備員から「店内のガラスが割られている」と110番があった。天満署員が駆けつけたところ、入り口のガラス戸の鍵がこじ開けられ、店内の陳列ケースから、ネックレスなどの貴金属約300点(約2千万円相当)がなくなっていた。警備員が、4人前後が乗った白い乗用車が逃走するのを目撃しており、天満署は窃盗事件として捜査している。

 天満署によると、店内などに設置された防犯カメラには、白い車が店に近づき、3人が店内に侵入、陳列ケースを割って商品を箱や袋に入れる様子が写っていた。車には運転手役が待機していたとみられる。

 警報装置が作動してから3分足らずの犯行で、ビルの同じ1階にある警備会社の事務所から警備員が駆け付けたときには、犯人の車が急発進して逃走するところだった。

 天満署で警備員が覚えていた逃走車両のナンバーを調べたところ、1月下旬に大阪市内の駐車場で盗まれたナンバープレートだったという。

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 名古屋市熱田区の国道交差点で1日未明、歩道に乗り上げた車に3人がひき逃げされて死亡した事件で、愛知県警特捜本部が、車に乗っていた男女のうち、愛知県内に住む30歳代の日系ブラジル人の男を、別の窃盗未遂事件で逮捕したことが3日、わかった。

 特捜本部によると、男は現場から仲間と逃走する際、近くで別の車を盗もうとした疑い。事故後、県警に出頭したという。

 調べに対し、男は「ブラジル人4人で車に乗っていた。自分は運転していない」などと供述しているという。

 特捜本部では、逃走している残る3人の行方を追っている。

 事故は1日午前0時55分頃発生。県警のパトカーに追跡されていた乗用車が、猛スピードで歩道に突っ込み、信号待ちの男女3人をはね、死亡させた。

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 厚生労働省の厚生科学審議会部会は、新型インフルエンザのような感染症に迅速に対応するために、予防接種法の臨時接種の規定を見直して新たな類型を設けることで合意した。厚労省は今国会に改正法案を提出する予定だ。

 予防接種法には、新たな感染症の出現に備え、流行を防ぐ緊急措置として臨時接種の規定があるが、これを適用すると国民に接種の努力義務が課せられる。新型インフルエンザは毒性が季節性とほぼ同じで、ワクチンの感染予防効果も低いことから臨時接種の対象にならず、政府は特別措置法を作り一からの制度設計を迫られた。

 法改正では、臨時接種の枠組みに接種の努力義務を課さない類型を新設し、新たな感染症の毒性やワクチンの効果などに応じて適用を振り分ける。いずれの場合も副作用被害に対する国の補償が受けられる。従来の臨時接種は無料(全額公費負担)だが、新たな類型の費用負担は部会で今後検討する。【清水健二】

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